事業承継税制を利用するメリットとは

事業承継税制は事業を次の世代に引き継ぐ際の税負担を軽減し、経営の安定を図る制度です。
本記事では、事業承継税制を利用するメリットを分かりやすく解説します。

事業承継税制とは

事業承継税制は、事業を次の世代に引き継ぐ際の税金負担を軽減する制度です。
後継者が取得した資産に対する贈与税や相続税の支払いが一定期間猶予されます。
事業を次世代に引き継ぐ際の経済的負担を軽減し、スムーズな事業承継を促進することを目的としています。
後継者が事業を継続することで雇用の維持や地域経済の活性化にも寄与することが期待されています。
事業承継税制を活用することで、後継者は資産の納税を将来的に繰り延べることが可能となり、事業の運営資金に余裕をもたせられます。
法人の株式を対象とする法人版事業承継税制と個人事業者の資産を対象とする個人版事業承継税制があります。

法人版事業承継税制

法人版事業承継税制は、後継者が非上場会社の株式を受け取る際に適用される仕組みです。株式を贈与や相続で引き継ぐ場合、事業承継円滑化法の認定を受けている企業であれば、一定の条件を満たすことで、贈与税や相続税の支払いが猶予されます。
また、後継者が死亡した場合には、猶予された税金の納付が免除される仕組みです。

法人版事業承継税制（特例措置）

2018年度に法人版事業承継税制が改正され、新たに特例が追加されました。
非上場企業が事業を後継者に引き継ぐ際にかかる相続税や贈与税の納税が一時的に猶予される対象が拡大されました。
対象になる株式の数に制限がありましたが改正により制限はなくなりました。
また納税の猶予を受けられる割合がこれまで贈与100％、相続80％だったものが、一律100％に引き上げられました。

個人版事業承継税制

個人版事業承継税制は、青色申告をしている事業者が、事業を次の世代に引き継ぐ際に利用できる制度で、後継者として正式に認められた人が事業を引き継ぐときに適用されます。
事業用資産を贈与または相続によって取得した場合、贈与税や相続税の納税を一定の要件のもとで猶予します。
また、後継者が死亡した場合には、猶予された税金の納付が免除される仕組みです。

利用するメリット

事業承継税制には、相続税や贈与税の負担を軽減できるという大きなメリットがあります。通常、事業を承継する際には自社の株価に応じ税金を支払う必要がありますが、事業承継税制を利用することで納付義務が免除または猶予されます。
後継者は株を売却したり多額の現金を用意したりする必要はなく、スムーズに事業を引き継ぐことが可能です。

まとめ

今回は事業承継税制について、利用するメリットとあわせて分かりやすく解説しました。
事業継承税制の利用は複雑であり税額への影響も大きいため、税理士に相談することをおすすめします。