親族外承継の場合おさえておくべきポイント

事業継承の1つである親族外承継は後継者不足の解決にもつながります。
本記事では親族外承継を行う場合に、おさえておくべきポイントについて分かりやすく解説します。

親族外承継とは

親族外承継は事業承継の1つで、親族以外の人に事業を引き継ぐことです。
息子や兄弟を後継者とする親族内承継とは異なり、信頼できる役員や部下に経営権が渡ることが一般的で、最近ではM&Aを通じて社外の人に会社を譲渡するケースも増えています。
中小企業白書によれば、親族外承継を選ぶ中小企業は年々増加しています。
主な理由は後継者不足です。
また、親族外承継は外部から新しい人材を取り入れることで組織を若返らせる効果があります。
地元に縛られずに日本全国から適切な後継者を探す手段として注目されています。
実際に、中小企業の半数以上が親族外承継を選択しているといわれています。

親族外承継のおさえておくべきポイント

親族外承継においておさえておくべき重要なポイントは、税務上の影響や資金計画です。
親族外承継では贈与税や相続税が発生する可能性があるため、特に資産を購入する際には多額の資金が必要になります。
また、資産の引き継ぎには購入資金や税金以外にもさまざまなコストがかかります。
計画的に資金を準備し、予想外の支出にも対応できる体制を整えておくことが必要です。

現状分析や目標設定

企業の現状分析と目標設定は、親族外承継の重要な第一歩です。
経営者は、自社の強みや弱み、成長性、財務状況を正確に把握し、後継者に何を引き継ぐべきかを明確にする必要があります。
また、後継者の選定においては、企業の将来像を描き、適任者を見極めることが大切です。

後継者育成

後継者を選んだら育成に力を入れる必要があります。
従業員や外部の第三者が後継者になる場合、経営に必要なスキルや知識を習得させるためのトレーニングが欠かせません。

経営者のリーダーシップ

経営者はリーダーシップを発揮し、長期的な育成計画を立てる必要があります。
親族外承継を進めるためには、明確な意思決定が不可欠であり、特に後継者選びでは判断力が求められます。
また引き継ぎの際にもリーダーシップが重要で、経営者の適切な決断が円滑な承継の鍵になります。

専門家の活用

親族外承継は非常に複雑な手続きのため、税理士や弁護士といった専門家を利用することが望ましいです。
特に税務や法律に関する問題には専門的な知識が必要ですので、適切なサポートを受けながら手続きを進めることが重要です。

まとめ

今回は親族外承継について、おさえておくべきポイントとあわせて分かりやすく解説しました。
親族外承継は複雑な手続きですので、適切なサポートが必要な場合は税理士に相談することを検討してみてください。