遺言書を残したときに相続税が高くなるケース

遺言書を作成することで、相続財産の分割方法や相続人を明確にすることができ、相続におけるトラブルを防ぐことができます。
しかし、場合によっては遺言書の内容によって相続税が高くなってしまうケースもあるため、注意が必要です。
そこで、本記事では、遺言書を残した際に相続税が高くなるケースについて解説します。

遺言書の記載内容によって相続税が高額になってしまうケース

以下のような場合には、遺言書がある場合に、相続税が高くなります。

特定の相続人に相続財産が集中する場合

遺言書の内容により、相続財産が特定の相続人に集中する場合、相続税負担が増加する可能性があります。
相続税には基礎控除が適用され、相続財産の総額から一定額が差し引かれますが、相続人ごとに税率が異なります。
特定の相続人に多くの相続財産が集中すると、その相続人にかかる税負担が大きくなり、結果的に相続税が高くなることがあります。
たとえば、法定相続分に従って分割すれば各相続人が受け取る相続財産が少なくなり、税率の低い範囲に収まる場合において、遺言書によって特定の人に多くの相続財産が割り当てられると、その者に高い税率が適用されることがあります。

相続人以外の人に相続財産を譲渡する場合

遺言書で相続人以外の人、例えば友人や事実婚のパートナーに相続財産を譲渡する場合があります。
この場合、相続税の負担が増える可能性があります。
相続税法では、相続人に対して適用される税率と、相続人以外の第三者に対して適用される税率が異なります。
具体的には、法定相続人には一定の控除や特例が適用されますが、相続人以外の人に対しては適用されないため、結果として相続税が高くなります。
また、税率も通常より２割高く設定されているため、相続人以外の受贈者が多い場合には、総額としての相続税が増加する可能性が高くなります。

相続放棄が発生した場合

遺言書の内容に不満があるなどの理由で、一部の相続人が相続放棄をするケースも考えられます。
相続人が相続放棄をすると、その分、残りの相続人が相続財産を多く受け取ることになり、受け取った相続人にかかる相続税が増加します。
相続税は、相続財産を受け取った人に課されるため、受け取り分が増えた相続人が結果として高い相続税を支払わなければならなくなるのです。

まとめ

遺言書を残すことで相続のトラブルを防ぐことができますが、内容次第では相続税が高くなるケースもあります。
遺言書を作成する際には、相続税対策として、税理士のアドバイスを受けて適切な遺言書を作成することが重要です。